猫被害のお悩みや、地域猫の実態に関する情報提供|猫被害者の権利確立と向上|行政への抗議と問題提起

福岡猫被害救済委員会

  共生という名の、無責任で偽りの動物愛護の果てに
  HOME
  会の紹介
  現状
  活動
  入会・お問い合わせ
  お知らせ
  規約
  リンク集
>> HOME >> 現状
 
   被害の現状

ここでは被害および問題解決における現状の問題点を見てみましょう。

1.行政面の現状
(1)環境省(以下、国)や自治体による、猫に関する現在の動物管理動向
(2)地域猫活動の呆れた実態
(3)堂々と法律違反を犯す地方自治体と、それを放置どころか推進する国
(4)猫害被害者に対する、行政の呆れた対応
(5)地域猫活動推進と、動物引き取り拒否の関連性
(6)愛管法からみた、処分頭数と動物愛護の現実
 
2.猫被害者の現状
(1)被害問題相談窓口の現状
(2)様々な忌避策と費用負担
(3)被害問題に関する知識の欠如
(4)被害者団体の不存在

 

 

1.行政面の現状
 
(1)環境省(以下、国)や自治体による、猫に関する現在の動物管理動向
 
簡単に言うと、国や自治体は管理から愛護へ、と主張しています。猫の管理に関しては相変わらず努力義務としかしない一方、猫被害問題の解決手段として、「行政主導による合意形成を踏まえたルール作り又はルール作りに対する支援」、という文言が登場します。それが「共生」という名の下に策定されるルール、いわゆる「地域猫活動」であり、猫の管理における具体的施策の柱として、推進されています。また更に注目すべき点は、行政・獣医師会・業界団体・愛護団体・所有者団体・学術研究団体・調査研究機関等との協働関係の構築をうたっている点です。

しかし内容をよく見ると、国や自治体自身が多くの猫被害を生み出している杜撰な動物管理の後始末を、無責任でデタラメな動物愛護へのすり替えにより、何の落ち度や責任もない市民へ押しつけようとする姿が浮き彫りになります。これでは、それぐらい良いじゃないですか、私は動物を可愛いと思っているのだから良い、動物愛護なのだから周りの迷惑など考えなくてもよい、後は周りが面倒みてくれる、迷惑と主張し命を大事にしない連中の方が悪い、残酷だ、冷たい人間だ、などと無責任でデタラメな動物愛護を蔓延させる事となります。そして結果、猫被害者や良識あるものに対して、上述のような誹謗中傷や因縁をつけ、被害賠償など不要・権利侵害すらも当然のごとき主張を行う、我々が日々直面する無責任な飼い主や野良猫への給餌をする者へ対し、国や自治体がお墨付きを与える事となりかねません。それにより更に被害者は権利を侵害される事となります。

(2)地域猫活動の呆れた実態
 
では、その施策の柱である地域猫活動を見てみましょう。私共は当然ですが、関係各所に各種問い合わせをしています。そこで一番に驚き、怒り、呆れたことは、国や自治体はその効果を声高に主張しながらも、その根拠とデータを求めると、有りませんというあり得ない回答や、忙しいので答えられない、挙句に個人的意見と前置きしたうえで、地域猫活動では野良猫は減らないと語る市職員や専門家がいるということです。つまり、そもそも地域猫活動の理論的根拠と、それを評価する客観的データが存在しないのです。これを見た方はそんなバカな、と思われるかもしれません。しかし現実には、そんな馬鹿げた活動が国や自治体の力により施策として推進されているのです。疑問に思われた方は国や福岡市に、是非問い合わせをしてみて下さい。
                                                               TOPへ 

(3)堂々と法律違反を犯す地方自治体と、それを放置どころか推進する国
 
行政の呆れた実態は、管理責任のすり替えや地域猫活動推進だけにとどまりません。愛管法三十五条において、犬又は猫の引き取りを求められたときは、これを引き取らねばならない、と記されています。ところが自治体によってはその引き取りを求める者に対して意味不明な事を言い、引き取りの拒否という法令違反を行う自治体が報告されており、福岡市もまた例外ではありません。
 

(4)猫害被害者に対する、行政の呆れた対応

福岡市を例にあげましょう。問題点の指摘や質問をした際の対応は、全く酷いと言わざるを得ません。書面による回答の依頼に対して、仕事が忙しい、電話等の口頭でなら回答可、市役所来訪なら回答可、等の回答を皆さんはどう思われるでしょうか。仕事を理由に、動物管理に関する市民からの指摘や質問に関する質問を拒否・先延ばしにするなら、管理や被害救済について仕事ではないと言うも同然です。また口頭でのやり取りは、正確性の問題があります。事実、福岡市の口頭での返答は、多くの虚偽や変節が見られます。つまりこれらの事は、如何に福岡市が猫被害とその被害者のおかれる現状を軽んじているか、また問題点や法令違反等の事実について触れたくないか、という証明に他なりません。これは、国に問い合わせしても同様です。

                                                               TOPへ

(5)地域猫活動推進と、動物引き取り拒否の関連性

一見、何の関連性もありませんが、2つはセットである事が平成21年(2009年)10月より2つ同時にスタートした福岡市の事例より確認できると言えます。つまり地域猫活動は一応地域住民の同意を必要とすると言っていますが、地域が反対した場合どうなるでしょうか。 そこで引き取りの拒否という法令違反の登場です。つまり被害に困り果てた地域住民から、野良猫の捕獲による問題解決と言う手段を奪うことにより、結果として増殖した野良猫問題の処理を地域猫活動に限定している訳です。つまり地域猫活動は国や自治体が主張するような、解決策の参考や提案ではなく、その実態は市民の意思や意見を無視した行政による強制的なものです。

 

(6)愛管法からみた、処分頭数と動物愛護の現実

愛管法は昭和48年(1973年)にできた法律です。つまりその当時から犬や猫などのペットに関する問題は存在していたわけですが、その結果としての殺処分数は全く異なります。福岡市のデータで言うならば、犬に関してはピーク時の2%ですが、猫に関しては30%に止まっています。では、犬と猫の法律上の違いは何でしょうか。管理の差だけです。つまり管理面での差が、殺処分の差といっても過言ではありません。現状の行政面について、猫の管理面を如何に無視しているか、そして自治体による違法行為までもが行われている実態を述べてきましが、結果としての処分数だけに着目した対症療法は誤りであり、法律として管理義務明文化なくして不幸な命の減少などあり得ないという事を、約40年の愛管法施行期間は証明しているのです。つまり現状の行政や動物愛護団体における、動物愛護主張は如何に偏狭であり、現状が分析できていないか、そして如何に自らの責任を回避しようとしているかの証明でもあります。
                                                               TOPへ

2、猫被害者の現状

Homeや会の紹介において、具体的被害例を述べておりますので、ここでは補足とその他について触れたいと思います。

(1)被害問題相談窓口の現状

では、現状において被害に悩む方々は一体どうしているでしょうか?動物管理における、現状の国や自治体の動きは既述の通りです。つまり行政は猫被害者にとって何の助けにもならないどころか、敵ですらあるといった状況です。弁護士に相談する方法もあります。判例もありますし、非常に有効な場合もあり解決例もありますがタダではありませんし、弁護士を通じた警告を相手が無視した場合は裁判となり、更に時間や労力、費用がかかります。

(2)様々な忌避策と費用負担

被害に悩まれる方の自宅を拝見したりすると、様々な忌避措置が講じられている事がほとんどです。
しかしその措置は効果の有無にかかわらず、費用や手間がかかるという問題があります。そしてその費用は現在、全額を被害者が負担させられており一切の補助などはありません。
一方で、不妊・去勢や猫の個体情報を記憶したマイクロチップ手術などの、適切な管理の為に飼育者が本来負担すべき費用はどうなっているでしょうか。福岡市の場合は希望者すべてではありませんが、高額にもかかわらず福岡市と獣医師会が補助を行っています。つまり忌避に掛かる費用のみならず、ペット飼育に掛かる当然の費用までも、更に何故か我々が負担させられているのです。
                                                               TOPヘ 

(3)被害問題に関する知識の欠如

不適切な飼育や野良猫への給餌を行う個人や団体の、動物愛護に関する主張を聞かれた方がいらっしゃるかもしれません。感情的で取り乱した連中は全く論外ですが、一見論理的かつ法律や制度を持ち出した話をされると、混乱して反論どころでなくなってしまう場合があります。しかしそれらを検証してみると、すり替えや矛盾にデタラメと言った主張にすぎない場合がほとんどです。ただし日常生活上必要な知識ではない為に、それを得る為には時間や労力を必要とする事になります。

(4)被害者団体の不存在

犬猫関連の動物愛護団体の存在と、その様々な活動と言ったものはよく知られています。そして行政への投げかけに対しても積極的で、様々な意見を述べており、また行政も愛管行政の在り方について、意見や提言などを行う委員等に任命しています。一方、被害に悩まれる人々の団体と言うものは、私共が調べたところ存在しません。そして行政へは、猫による様々な被害や苦情が数多く寄せられているにもかかわらず、動物愛護と管理に関する考え方や結果は、既述の通り酷い有様です。つまり今までのように行政や既存団体等だけに愛管行政を委ね続けることは非常に危険であり、また(3)のとおり個々がイチから調べ、解決への道筋を模索し行政へ投げかける事は、非効率で個々の負担が非常に大きなものになるにも拘らず、効果は限定的にすぎません。
                                                                
                                                               TOPヘ      

 
 
 
HOME会の紹介現状活動入会・お問い合わせお知らせ規約リンク集
Copyright (C) 2011 福岡猫被害救済委員会 All rights reserved